パキスタン計画・開発省は10月の消費者物価指数（CPI）上昇率（インフレ率）を前年同月比7.2％と発表した。インフレ率は2024/2025年度（2024年7月～2025年6月）に入って落ち着きを見せており、8月からの直近3カ月は10％以下で推移している（添付資料図参照）。11月27日に財務省が発表した月次の経済レビューでは、2024年内のインフレ率について、11月は5.8～6.8％、12月は5.6 ...

決選投票の結果を踏まえた全16州の内訳を見ると、これまで15州を掌握していた与党（左派）は5州減らし10州と3分の2になった一方で、野党の知事はこれまでの1州から6州に増加した（注）。注目が集まるサンティアゴ首都圏州では、与党系の無所属で現職のクラウディオ・オレゴ氏が野党・国民革新党（RN）のフランシスコ・オレゴ氏を破り、再選を果たした。バルパライソ州でも、与党の支持を受けた無所属で現職のロドリゴ ...

パイス税は2024年12月22日をもって廃止される予定だが、複数の輸入業者によると、9月3日にパイス税の税率が17.5％から7.5％に10ポイント引き下げられた結果、前払いしたパイス税に過払いが生じているという。現時点では、過払い分の還付の仕組みは整備されていないもようだが、11月26日付の現地紙「エル・クロニスタ」（電子版）は、2025年中に還付を行うことをARCAが約束したとしている。

2025年は、米国では消費の伸びの鈍化、中国では輸出の伸びの鈍化などから、両国とも2024年よりもわずかに成長が鈍化すると予測した。シンガポールの2025年のGDP成長率は「1.0～3.0％」と予測し、成長の下振れリスクとして、（1）地政学的な紛争と主要国間の貿易摩擦のさらなる激化が部品価格や生産コストの上昇、政策の不確実性の増大につながり、世界的な投資と貿易の減少を招いて、成長の重荷となるリスク ...

最大都市コロンボの消費者物価指数（CCPI）上昇率（インフレ率、注1）は9月に前年同月比マイナス0.5％、翌10月に同マイナス0.8％を記録し、2カ月連続で物価が下落している（添付資料図参照）。CBSLは物価下落の理由として、電力料金や燃料価格の改定、食品価格の安定化などを挙げている。今後の見通しについては、物価下落が数カ月間継続した後に金融政策の調整を受けて、2025年半ばには物価上昇に転じると ...

韓国銀行（中央銀行）は 11 月 28 日、金融通貨委員会を開き、基準金利を現行の年 3.25 ％から 0.25 ポイント引き下げ、 3.00 ％にすると発表した。今回の利下げは、前月（ 3.50 ％→ 3.25 ％、 2024年10月23日記事参照 ）に続いて 2 カ月連続だ。基準金利の発表に併せ、 8 月に発表した 2024 年と 2025 年の経済成長率展望値（ 2.4 ％、 2.1 ％）も ...

サウジアラビアの首都リヤドで 11 月 25 日から 27 日の 3 日間、 第28回世界投資会議が開催 された。同イベントは、主催機関の世界投資促進機関協会（ WAIPA ）がサウジアラビア投資促進庁（ SIPA ）の所管する「 Invest Saudi 」と共催して実施したもの。今回は「デジタルトランスフォーメーション（ DX ）と持続可能な成長の活用」を主要テーマとして、世界 110 ...

アゼルバイジャンのバクーで開催された国連気候変動枠組み条約第29回締約国会議（COP29）に合わせ、英国政府はさまざまな取り組みを打ち出している。キア・スターマー首相は11月12日に演説を行い、2035年の温室効果ガス（GHG）削減目標の「国が決定する貢献（NDC）」（注1）として、GHGを1990年比で最低でも81％削減することを発表した。各国にも野心的な目標の達成に向けて取り組むよう求めた。な ...

アジア最大規模の国際美容展示会「コスモプロフ・アジア香港（ Cosmoprof Asia Hong Kong ） 2024 」が 11 月 12 ～ 15 日、香港で開催された。 27 回目を迎えた同展示会は「コスモプロフ・アジア」と「コスモパック・アジア」の同時開催となった。

広州モーターショーが 11 月 15 ～ 24 日、中国広東省広州市で開催された。同モーターショーの公式 SNS アカウントによると、 10 日間で延べ約 85 万 3,000 人が来場した。展示車両数は 1,171 台、そのうち新エネルギー車（ NEV ）は 512 台で 43.7 ％を占め、ほぼ全てのブースで NEV が展示された。同モーターショーで初めて NEV エリアが設置された 2014 ...

本調査では、営業利益見通し、事業展開、競争環境の変化、投資環境、サプライチェーンマネジメント、輸出、自由貿易協定／経済連携協定（FTA/EPA）、賃金実態を紹介している。詳細は、 調査レポート を参照されたい。 （注）DI値とは、Diffusion ...

2023年の実質GDP成長率は3.2％、ニアショアリング投資で過去最高水準に。 半導体不足が解消し、米国向けなど自動車輸出が新型コロナ禍を超え回復。 また、現地の日本大使館・総領事館でも ...